軽減税率制度導入まであと1年とちょっと

2018年09月13日(木)3:18 PM

健康診断の日を「試合」とよんでいる税理士の山口です。

 

やはり、「試合」には調整が不可欠ですから、

今月下旬に開催予定の試合に向けて調整しております。

調整せずに試合に臨みますと、当然ながら負けてしまいますので、

少しでもいい結果を残そうと努力(?)しております。

 

 

さて、平成31年(2019年)10月に、消費税等の税率が8%から10%へ

上がる予定です。何もなければですが・・・

今回は、単純に税率が上がるだけでなく、軽減税率制度も同時に導入される予定です。

これがなかなか曲者でして、飲食料品や定期購読の新聞は軽減税率の適用となる模様です。

飲食料品といっても、外食した場合は軽減税率の対象とはなりません。

スーパーで、野菜や総菜を購入した場合は、軽減税率の対象となりますが、

酒類は軽減税率の対象ではないので、こちらは10%の消費税がかかります。

なかなか、複雑です。

 

このように、通常税率の対象と軽減税率の対象が混在する取引に対応する

レジの導入がある場合には、「軽減税率対策補助金」というものがありますので、

複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修を行う場合には、

システム会社さんに補助金に対応した商品、システムなのか確認してみる

のもいいかも知れません。

 

広島といえば、お好み焼きが有名ですが、

だいたいのお好み焼き屋さんは、テイクアウトがあります。

お好み焼き屋さんで、そのまま食べれば通常の10%の消費税となりますが、

テイクアウトは、軽減税率の対象となります。

ただ気を付けて頂きたいのは、飲食料品を販売する際に使用する容器は、

軽減税率の対象となるのか? という問題が出てきます。

これは、食料品と区分していなければ、容器も含めて飲食料品の

販売となるので、全てが軽減税率の対象となります。

しかし、大半のお好み焼き屋さんは、お持ち帰り(広島のお好み焼き屋さんは

硬派なのでテイクアウトという横文字は使いません。山口調べ)にする場合、

容器代を別途数十円加算されるお店が多いです。

この場合、容器代は別途対価を定めているので、飲食料品の譲渡には該当せず、

お好み焼きは軽減税率の対象となり、容器代は通常の10%の消費税の適用となります。

 

大手スーパーと違って個人経営などの小さなお店が多いお好み焼き屋さんで、

ここまで細かく対応できるでしょうか。

私なら簡素化する為、別途容器代を頂かないようにしますが、

皆様はどのように対応されるのでしょうか。

 

補助金も活用を視野に入れて準備を進めて下さい。

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